健全な市場メカニズムの維持が経済を活性化させ、消費者利益にもつながるという考え方から、独占禁止法ではカルテル・談合などの私的独占や不当な取引方法を禁止しています。
私的独占の禁止
・排除型私的独占・・不当な低価格販売を行い競争相手を市場から排除するもの。
・支配型私的独占・・競争相手の株式を有して事業活動に制約を加えるもの。
不公正な取引方法
公正取引委員会が指定する一般指定の不公正取引方法として、以下の16項目が禁止されています。
（1）共同の取引拒絶
（2）その他の取引拒絶
（3）差別対価
（4）取引条件等の差別取扱
（5）事業者団体における差別取扱など
（6）不当廉売
（７）不当高価購入
（８）ぎまん的顧客誘引
（９）不当な利益による顧客誘引
（10）抱き合わせ販売など
（11）排他条件付取引
（12）再販売価格の拘束
（書籍・新聞・雑誌・音楽用CDは再販制度が容認される。）
（13）拘束条件付取引
（１４）優越的地位の濫用
（１５）競争者に対する取引妨害
（１６）競争会社に対する内部干渉
独占禁止法違反の罰則
・排除命令措置
・課徴金
・差し止め請求、損害賠償、刑事罰
※独占禁止法に違反した場合の損害賠償では、無過失責任となるので違反事業者は故意や過失がなくても、被害を受けた消費者や事業者に対して責任を負うことになります。
