ＥＣサイトのための特定商取引法・景品表示法などのリーガルチェック

通販サイトやアフィリエイトサイトの運営など、ホームページを活用したインターネットビジネスでは景品表示法をはじめとする法律による広告表示の規制をよく理解しなくてはなりません。
また、そうした広告規制を学ぶだけではなく、ＳＥＯやネット広告の技術動向についての知識も必要になります。

つまり、ホームページやネット広告に掲載する内容に不当表示を含まないようにする守りの対策と、ＳＥＯやリスティング広告の活用によってネット集客を増やしていく攻めの対策の両方の知識が求められています。

これはどちらが欠けてもインターネットビジネスで安定的に稼ぐことはできません。
マーケティング的に成功して売上が急拡大しても、不当表示が指摘されれば景品表示法に基づく行政処分を受けたり、信用を失って全く売れなくなるリスクがあります。
それとは逆に広告規制のクリアが出来ても、ネット集客の方法が間違っていたら営業成績は伸びません。

広告規制の法律知識とネット集客の営業知識については、その要点について最新情報を学習して把握しておく必要があります。
そうしたインターネットビジネスに関わる方やこれから始めたい方を対象に、当サイトの筆者（行政書士・遠山桂）は無料メルマガで情報のご提供をしております。

筆者は２００３年に行政書士事務所を開業し、それ以来一貫して営業活動はインターネット集客のみで運営を続けています。
対面営業と比較するとインターネット営業は人に与える心理的インパクトは弱いものの、情報を必要としている人に直接に提供を出来るというメリットがあります。
その情報提供を適切に行えば、お客様側から「ぜひ売って欲しい」とお願いされる形で販売ができるのはありがたいことです。

自分自身はインターネット営業でメリットを享受してきましたが、その方法や法規制に不安を抱えて悩んでいる方が多いということを実感しています。
インターネットは共存共栄の精神で成立しているところがあって、筆者もネットの情報には随分と助けられました。
それなら筆者のインターネットビジネス経験や法律知識も整理して提供すれば、多少ともネット社会に恩返しが出来るのではないかと考えています。
無料メルマガによる情報提供は、そんな思いから発信しています。

また、インターネットでは販売効率を上げることばかりに気を取られてしまうと、広告表現が過剰になって優良誤認や有利誤認といった不当表示を犯してしまうリスクがつきまといます。
これは広告表示に関する知識があれば予防できるトラブルです。

ただ、インターネットビジネスの広告表示・法律対策としては景品表示法だけを学ぶのでは不十分です。
ＩＴ技術の高度化やネットの普及に対応して、規制に関しても様々な法律をチェックする必要があります。

下記はそれらの要点になります。

（1）電子契約の成立要件を満たす（電子消費者契約法や電子商取引に関する準則）
（2）通信販売の法規制をクリアする（特定商取引法や消費者契約法）
（3）サイトの広告・表示の表現に留意する（景品表示法やその他の業法）
（4）サイトの著作権防御と他者の権利侵害を予防（著作権法）
（5）顧客情報管理や営業秘密の防御（個人情報保護法や不正競争防止法）

こうしたチェックポイントを効率的に学んでビジネスに反映していけば、長期に渡って安定的なサイト運営が可能になるはずです。

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