ネット営業の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

「ネットビジネスのリスク回避と売上安定化」マニュアルの販売

契約トラブルを無くして顧客満足度の向上を

インターネット通販サイト、 アフィリエイト、オークションなどのインターネットビジネスを行う上での法令と営業に関する重要点を電子マニュアル(PDF文書)として販売しております。
特定商取引法・景品表示法等のネット取引に関する法令の要点、ランディングページSEOやオウンドメディア構築などのネット営業手法を解説しております。
ネット取引のリスク回避や売上安定化についてお役立て下さい。



・タイトル: 「ネットビジネスのリスク回避と売上安定化
~ネット通販・アフィリエイト・オークション等で安定したインターネット取引をするために~」
・執筆者 行政書士 遠山桂
・ページ数:A4サイズ 全41ページ
・提供形態:PDFファイル(電子メールによる納品)
・価格:2,000円(税込み)
・注文方法:当サイトの申込フォームより必要事項を記入して送信。
・支払い方法:銀行振込
(申込フォーム送信後に振込先の口座をメールにてご案内 )

 

「ネットビジネスのリスク回避と売上安定化
~ネット通販・アフィリエイト・オークション等で安定したインターネット取引をするために~」 目次

コンプライアンス編
ネット通販規約の有効性
オークション取引の事業者性
アフィリエイトの不当表示に関する責任
景品表示法の不当表示
著作権の権利侵害
SNSの機密情報保護と漏えい
ビッグデータの営業活用と個人情報保護
競争過多と不当表示リス

マーケティング編
ロングテール対応で差別化
ランディングページSEOの弱点をフォローするオウンドメディア
ランディングページ・オウンドメディア・SNSの三位一体でネット営業
SNS全盛時代の顧客対応とクレーマー対策


このマニュアル(PDFファイル)は、ネット取引の法令と営業の要点についてわかりやすく解説しています。

本マニュアルのご注文は、下記をクリックして、フォームに必要事項を記入して送信下さい。
代金は2,000円です。

 

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「ネットビジネスのリスク回避と売上安定化」マニュアルの内容を少しだけご紹介します。

筆者は2003年にネット専業の行政書士としてインターネットビジネスとの関わりをスタートしました。当時のインターネット取引市場は黎明期であり、参考となる書籍や電子商材は少なく、自作のホームページをYAHOO!検索の上位に表示してアクセスを得るために文字通り手探りの努力を繰り返していました。

 

幸いというべきか、当時はインターネット販売を行う事業者自体がまだ少なかったので、狙ったキーワードはほぼ上位表示できる環境にあり、無料でアクセスを集めることはそれほど難しいことではありませんでした。
しかし、それから時間の経過と共にネット上には競合サイトが溢れるようになり、その競争激化とともに筆者の運営するホームページ群のアクセス数は徐々に減少し始めました。
その対策として、関連分野のキーワードに特化した新しいホームページやブログを次々と作り、減少したアクセスを新しいサイトで拾うような形で今日まで営業を続けています。

 

10年以上もネット営業を続ける中で、様々なネット環境の変化に対応してきましたが、大きく価値観が転換したのは2012年5月に起きたグーグルによるペンギンアップデートと呼ばれる検索仕様の変更です。
それまでは外部のホームページからたくさんリンクを受けるページが良質なページと評価され上位表示されていました。そのために多数のブログ等を運営して、上位表示したいサイトに自作自演リンクをすることが常識となっていました。ペンギンアップデート以降は、その自作自演リンクがペナルティ対象とされ、多数の自作自演リンクを受けたサイトが検索結果の圏外に飛ばされるという現象がおきました。
筆者の運営するサイト群も少なからず悪影響を受けて、その後の1年は売上半減の憂き目に遭いました。
その後は自作自演リンクの撤去とサイトごとの内部ページ(コンテンツ)を充実させるという対策を行い、ペンギンアップデート以前のアクセス数と売上に復帰しました。

 

このようにインターネットビジネスというのは検索エンジンのような圧倒的支配者のサジ加減次第で振り回されてしまう不安定なものだということを痛感しました。

また、インターネットビジネスは新しく登場した取引形態なので、法令の規制が後追いになっているという特徴もあります。当初は合法だと思ってやっていたことが、いつの間にか規制対象となってしまうこともあります。特にサイトの広告表示や口コミ情報については経済産業省や厚生労働省などのガイドラインが改訂されて、厳しい監視の目が向けられるようになっています。 そうした動きに対応して、楽天やYAHOO!JAPANの広告審査も厳しくなっています。
そうした状況を理解することなく、セールス至上主義で過剰なセールスレターを掲載し続けていると、楽天やYAHOO!JAPANから掲載を取り消されたり、消費者庁から行政指導の連絡が入るという事態になりまねません。
2016年4月施行の改正景品表示法では、表示違反に対する課徴金が増加され、改正が予定されている特定商取引法でも違反への罰則が強化される見通しです。そのような罰則が適用されたら、SNS全盛の現在ではマイナス情報が瞬時に拡散し、事業継続が出来ないほどのダメージを負うリスクもあるのです。

 

筆者は行政書士業では、主要業務としてインターネットビジネス関連の契約書や規約の作成を承っていますが、自治体の消費生活相談員も兼務しています。消費生活相談の現場では、インターネット利用に関する苦情相談が激増しており、サイトの不当表示や顧客対応の稚拙さによるトラブル事例を多く見聞しています。
本来、インターネットビジネスは自由で便利なものであり、筆者自身もそのやりがいや楽しさを享受しているのですが、少なくないトラブル事例や検索エンジンに振り回される悲哀を見るにつけ、もっと安心して利用できる環境を作り上げていく努力が必要だと考えています。
そこで、広告表示や著作権等のコンプライアンス面とSEOなどのマーケティング面について、中小事業者のウェブ担当者が押さえておいた方が良いポイントを本文書にまとめました。

 

本文書は、前段がコンプライアンス編で、後段がマーケティング編という構成になっています。目次をご参照頂き、気になる事項から読んで頂ければ幸いです。

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代金は2,000円です。

 

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