ネット営業の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

事業者のための「特定商取引法と消費者契約法」の解説マニュアルの販売

契約トラブルを無くして顧客満足度の向上を

 

当サイト運営者の遠山桂は、2003年からホームページ営業に特化して行政書士業を営んできました。

特にBtoC型取引の消費者契約に関する業種の契約書作成、消費者トラブルに関する経緯書面の作成などを手がけ、特定商取引法や電子商取引と情報財取引等に関する準則を参照する機会も多いものです。

また、国民生活センターの消費生活専門相談員資格も有し、実際に行政機関での消費生活相談員としての職務経験もあります。
契約書作成では事業者側の要望を伺い、消費者トラブルでは消費者側の生の声を聴いており、双方の立場についての理解を深めています。

そうした経験から、消費者契約法や特定商取引法の規制内容をわかりやすく伝える必要性を感じています。
特に特定商取引法については細かな規制や例外規定が多く、条文も複雑になっており、決してわかりやすいものではありません。
そこで、必要な情報について要点を確認できる本マニュアルを作成しました。

※本マニュアルで解説する特定商取引法の解釈については、消費者庁取引・物価対策課と経済産業省商務情報政策局消費経済政策課が発行する「特定商取引に関する法律の解説」(商事法務)に基づいております。

 

・タイトル: 「消費者保護と法律
       ~消費者契約法と特定商取引法~
       ※BtoC型の消費者契約の適正化と民事ルールのまとめ」
・執筆者 行政書士 遠山桂
・ページ数:A4サイズ 全70ページ
・提供形態:PDFファイル(電子メールによる納品)
・価格:2,000円(税込み)
・注文方法:当サイトの申込フォームより必要事項を記入して送信。
・支払い方法:銀行振込
(申込フォーム送信後に振込先の口座をメールにてご案内 )

 

「消費者契約法と特定商取引法」マニュアルの目次

第1章 消費者問題(消費生活トラブル)と消費者保護法制の体系
消費者問題の多発
事業者と消費者の格差(非対称性)
消費者保護法制の体系

第2章 消費者契約法
消費者契約法の適用範囲
民法の特別法としての消費者契約法
誤認による契約の取消
困惑による契約の取消
事業者の損害賠償責任の免除条項無効
消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項の無効
消費者利益を一方的に害する条項無効
適格消費者団体による差し止め請求権

第3章 特定商取引法
特定商取引法の適用範囲
特定商取引法の適用除外(26条)
取引種別ごとの規制と民事ルール
訪問販売(3条~10条)
通信販売(11条~15条)
電話勧誘販売(16条~25条)
連鎖販売取引(マルチ商法)(33条~40条) 
特定継続的役務提供(41条~50条) 
業務提供誘引販売(内職商法)(51条~58条の3)
訪問購入(出張買取)(58条の4~17)
ネガティブオプション(送りつけ商法)(59条)

おわりに

 

このマニュアル(PDFファイル)は、消費者契約法と特定商取引法の要点をわかりやすく解説しています。

特に契約の民事ルールと契約書などの表示義務については、施行規則や通達の内容も精査して解説をしています。

ぜひとも、このマニュアルをご購入頂き、お役立て下さい。

「消費者契約法と特定商取引法」マニュアルのご注文は、下記をクリックして、フォームに必要事項を記入して送信下さい。代金は2,000円です。

 

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「消費者契約法と特定商取引法」マニュアルの内容を少しだけご紹介します。

少子高齢化や国際化、高度情報化などにより、国内の事業者と消費者のBtoC取引のあり方も多種多様に変化しています。 また、契約の基本法である民法も改正の動きが進んでいます。

こうした流れは今後も続き、新たに生じる消費者問題については、消費者契約法や特定商取引法などの特別法の改正で対応していくことになります。

事業者の立場では、これらの消費者関連法規の内容を正しく理解し、適正な取引を推進することで消費者の信用を得て経済活動を活性化していかねばなりません。

一方、消費者の立場では、商品やサービスについての情報が氾濫する中で、安心安全な生活を継続するために合理的な選択をしていかねばなりません。そのためには消費者保護についての正しい知識の取得が必要です。

つまり、消費者関連法規は事業者と消費者の両者が正しく理解し、法令違反や権利の過剰主張に陥ることが無いように運用していく性質のものです。

変化の激しい消費者契約の分野は、今後も恐らく細かい法改正が続いていくことでしょう。こうした法改正を知らずに事業や生活をするというもリスクになります。

本マニュアルでは、消費者契約の民事ルールを重点として解説し、BtoC型の消費者契約について適正な取引をするための要点をまとめております。(行政による調査権限や適格消費者団体による差し止め請求権などについては省略しました。)

特定商取引法の条文では記載されていない解釈の指針については、消費者庁取引・物価対策課と経済産業省商務情報政策局消費経済政策課が発行する「特定商取引に関する法律の解説」(商事法務)に基づいております。また、近年急速に市場拡大している通信販売の分野の解説に関しては、経済産業省が公表している「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」からも採り入れております。

事業者と消費者が相互に契約内容を理解して取引を行うためには、概要書面や契約書面を詳細かつわかりやすいものにして運用しなくてはなりません。特にこうした書面は特定商取引法で表示義務とされている事項が多く、記載情報に欠落があることは許されません。そこで、これら法定書面の記載義務事項や交付方法についてはできるだけ詳しく解説しました。

事業者の方が消費者取引に関する契約書などの書面を作成する際、もしくは営業ルールを確立していく際には、これらの解説が役立つものになるでしょう。
消費者の立場では、複雑化していく契約内容のどこをチェックするべきかの目安になります。少なくとも、本マニュアルで触れている記載義務事項を満たさない書面については、契約を締結するべきでは無いという判断材料になるはずです。

消費者契約法と特定商取引法の適用範囲と要点を理解し、適正な消費者取引を継続していくために、本マニュアルをご活用頂ければ幸いです。

 

「消費者契約法と特定商取引法」マニュアルのご注文は、下記をクリックして、フォームに必要事項を記入して送信下さい。代金は2,000円です。

 

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