「勤労者世帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じています。消費支出は可処分所得の約８割を占めていますが、可処分所得の減少や世帯構成員数の減少に伴い、消費支出も近年では減少傾向にあります。」

アベノミクス効果による好況が報道される中でも、消費者の購買金額が伸びない構造的課題があるようです。

高齢化と少子化が同時に進行し、高齢独居世帯や単身世帯が増え核家族化も加速しています。これにより家庭単位での収入減少、住宅ローン負担、教育費（塾や進学の経費）の高騰など複数の要因が重なり、消費者が自由に使える可処分所得は減少しています。

好況によって一時的に収入が増えたとしても、大型消費にはなかなかつながらないようです。

一方で通信費や教育費の支出は高い水準で推移しており、これらの分野での消費活動は活発のようです。

単身世帯が増加すると消費者トラブルが発生しても周囲に把握されないことも多くなるので、単身世帯への情報提供や相談窓口の確保など、行政も情報伝達の方法を検討が必要になるかもしれません。

具体的な支出の内訳については、1970年と2012年を比較すると、サービスへの支出では、通信サービス、教養娯楽サービス、自動車関係サービスの割合が大きく増加しており、商品への支出では、自動車関係の割合が増加しているようです。

このように消費者行動は、モノの売買からレンタルなどのサービスに比重が移っているといえそうです。

経済成長を経た日本国内では、耐久消費財などが行き渡り、新たにモノを購入するよりもレンタルで済ますというライフスタイルが鮮明になりつつあります。

今後も消費者の意識は、モノの所有からレンタルへという流れが加速していくことでしょう。

そうした変化を捉えて、サービスの提供や権利販売に関する契約の適正化を図っていかなくてはなりません。

消費者庁のニュースリリース（イーアクセス社への措置命令）

その対象となった広告は次のようなものです。（消費者庁の公表資料より引用）

不当表示とされた部分については、以下のように発表されています。
（消費者庁ニュースリリースより引用

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平成24年6月末日時点において、75Mbps対応基地局は極めて限られており、特に東名阪主要都市においては、東京都港区台場及びその周辺地域に7局が開設されているのみであった。
そのため前記地方公共団体における全ての事務所において75Mbps対応基地局に係るデータ通信が可能なものはなかった。
（引用終わり）

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イーアクセス社としては、「人口カバー率９９％」という表示と「最大75Mbps」という表示は位置的に離しており、全てのユーザーに75Mbpsの速度を保証しているわけではないという認識だったのかもしれません。

しかし、消費者庁は、このような表示を行えば「９９％のユーザーに75Mbpsを保証する」と誤認させる可能性が高いと判断したということでしょう。

自社の優位性をアピールする広告表現と、不当表示に関する規制のせめぎ合いは、マーケティングとコンプライアンスの両立という永遠のテーマといえそうです。