ネット取引と消費者契約

平成25年版消費者白書によれば、１世帯当たりの消費支出構造の長期的な変化を見ると、1970年に３割弱だったサービスへの支出は、2012年には４割を超えるなど、モノへの支出からサービスへの支出へシフトしていると分析されています。

具体的な支出の内訳については、1970年と2012年を比較すると、サービスへの支出では、通信サービス、教養娯楽サービス、自動車関係サービスの割合が大きく増加しており、商品への支出では、自動車関係の割合が増加しているようです。

このように消費者行動は、モノの売買からレンタルなどのサービスに比重が移っているといえそうです。

経済成長を経た日本国内では、耐久消費財などが行き渡り、新たにモノを購入するよりもレンタルで済ますというライフスタイルが鮮明になりつつあります。

今後も消費者の意識は、モノの所有からレンタルへという流れが加速していくことでしょう。

そうした変化を捉えて、サービスの提供や権利販売に関する契約の適正化を図っていかなくてはなりません。