ネット取引と消費者契約

平成２５年版の消費者白書では、近年の消費者の購買動向を以下のように分析しています。

「勤労者世帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じています。消費支出は可処分所得の約８割を占めていますが、可処分所得の減少や世帯構成員数の減少に伴い、消費支出も近年では減少傾向にあります。」

アベノミクス効果による好況が報道される中でも、消費者の購買金額が伸びない構造的課題があるようです。

高齢化と少子化が同時に進行し、高齢独居世帯や単身世帯が増え核家族化も加速しています。これにより家庭単位での収入減少、住宅ローン負担、教育費（塾や進学の経費）の高騰など複数の要因が重なり、消費者が自由に使える可処分所得は減少しています。

好況によって一時的に収入が増えたとしても、大型消費にはなかなかつながらないようです。

一方で通信費や教育費の支出は高い水準で推移しており、これらの分野での消費活動は活発のようです。

単身世帯が増加すると消費者トラブルが発生しても周囲に把握されないことも多くなるので、単身世帯への情報提供や相談窓口の確保など、行政も情報伝達の方法を検討が必要になるかもしれません。