継続的なサービス業の消費者取引を行う場合の契約書
長期間にわたって継続的に消費者へサービスを提供する事業を行うビジネスでは、サービスの内容や中途解約の条件等を予め定めておく契約書が必要になります。 特に（学習塾・語学教室・家庭教師派遣・エステティックサロン・パソコン教室
つづきを確認する…>
ダイレクトメールが訪問販売や訪問購入に該当するケース（アポイントメントセールス）
特定商取引法では７つの取引形態（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務誘引販売取引・訪問購入）について事業者規制や解約等の民事ルールが定められています。 ビジネスモデルによ
つづきを確認する…>
消費者安全法の改正（消費者事故の調査機関設置と財産被害の行政措置）
平成24年の第180回国会では、消費者教育推進法の制定の他にも、特定商取引法の改正と消費者安全法の改正など、いずれも消費者問題に対応する法案が可決されました。 消費者教育推進法の制定と特定商取引法の改正（訪
つづきを確認する…>
アフィリエイターが行った不当表示は、景品表示法上の責任が広告主に及ぶか？
個人（個人事業者も含む）が運営するＷＥＢサイトに、ＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・ブロバイダ）が提供する広告を表示し、そのクリック実績等に応じて報酬を支払うアフィリエイト・プログラムは広く普及をしています。  
つづきを確認する…>
特定商取引法の改正－訪問購入の規制を新設
第180回国会において、平成24年8月10日に特定商取引法の改正案が可決されました。 この改正により、「訪問購入」が新たな規制対象として指定されました。 改正前の特定商取引法の規制対象は、「訪問販売」「通信
つづきを確認する…>
アフィリエイトや口コミ・サイトの紹介記事が表示違反になるケース
インターネットで商用のホームページ（通販サイト）を運営する場合には、景品表示法の広告・表示の規制を守らなくてはなりません。 通販サイトの表示規制については、景品表示法以外の法律にも気を配らないといけませんが
つづきを確認する…>
特定商取引法の隙間事案と海外サイトとの消費者契約トラブル
消費者の契約トラブルは、法規制が及ばない隙間で新しい問題が発生しています。 例えば、特定商取引法では訪問販売の商品や役務の売買契約は、原則として全てクーリングオフ対象にしていますが、権利売買に関しては指定さ
つづきを確認する…>
インターネット通信販売サイトの広告・表示規制
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が公表した２０１０年度の通信販売総売上高は４兆6,700億円であり、前年度比８．４％増の伸び率を記録しています。 （これとは逆に、訪問販売の総売上高は、日本訪問販売協会の同時期の
つづきを確認する…>
クイズ形式で学ぶクーリングオフ制度
クーリングオフ制度は、原則論の他に例外が多くて、全容を覚えるにはかなりの労力を要します。 僕が講演や研修の講師をする場合も、この法律構成を語りだすと居眠り者が続出してしまうことになってしまいます。（笑） せ
つづきを確認する…>