例外の多いクーリングオフについてクイズで学習しましょう。
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正答:クーリングオフできません。
インターネット通販サイトは、特定商取引法の通信販売の規制を受けますが、クーリングオフについては対象外とされています。
その理由としては、通信販売での契約は消費者が自らの意思で主体的に行うものであり、そこに不意打ち性は無いと考えられているためです。
クーリングオフは、返品送料なども事業者負担となる強力なものですが、通信販売についてはそこまで消費者保護を手厚くしなくてもよいとされているのです。
よって、通販サイトとの契約についてはクーリングオフは適用できません。
ただ、通信販売は商品を直接に確認できないということもあり、特定商取引法では消費者に8日間の返品をする権利を認めています。
これは通信販売の法定返品権と呼ばれています。
この法定返品権については、返品する際の送料は消費者負担となります。これがクーリングオフとは異なる点です。
また、通信販売業者が返品に関する特約を設けて、その特約を適正に表示していた場合には、法定返品権よりも返品特約の方が優先されます。
つまり、通販サイトのわかりやすい位置に「注文確定後のキャンセルは応じられない」と表示されているなら、その表示内容が優先適用されるのです。
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