産業の高度化や情報化の進展によって、消費者問題も複雑・多様化しています。
そうした消費者の苦情や問合せに対応する相談現場では、商品・経済・法律などの幅広い知識が求められています。
企業の消費者対応部門や公的機関の消費者相談センターでは、消費者問題について専門的な知識を有する人材を配置する必要性が高まり、消費生活アドバイザーや消費生活専門相談員の資格取得が就業の条件とされることが増えています。
また、消費者安全法に定められた３資格（消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員・消費生活コンサルタント）のいずれかを有する相談員を配置することが消費生活センターの設置要件の一つとされています。
平成２８年度からは消費生活相談員の資格は国家資格化されます。
消費生活アドバイザー（財団法人 日本産業協会）
試験範囲： 経済知識・生活知識・法律知識
試験は年に1回
1次試験（選択問題）10月上旬
2次試験（論文２つと面接）11月下旬
受験者数：2,580人（平成23年度）
最終合格率：21％
1次試験は正答率が６５％～７０％以上（年度によって異なる）が合格
＜参考＞平成２３年度試験の１次試験合格基準は正答率66.7％以上。
１次試験合格率は31.9％
２次試験は、論文は２題とも５段階評価（Ａ～Ｅ）のＣ以上で、面接は３段階評価（Ａ～Ｃ）のＢ以上。
＜参考＞平成２３年度の２次試験合格率は51％で、最終合格率は21％。
消費生活専門相談員（独立行政法人 国民生活センター）
試験範囲
（1）消費者問題に係わる一般常識
（2）消費者行政に係わる知識
（3）消費生活に係わる経済知識
（4）消費者問題に係わる基礎的な法律知識
（5）消費生活上の商品・サービスに係わる知識
（6）消費生活相談に関連する基礎的知識
試験は年に1回
1次試験（選択問題と論文）9月下旬～10月上旬
2次試験（面接）11月中旬～12月上旬
受験者数：980人（平成23年度）
最終合格率：25.4％
合格の判定基準は明らかにされていませんが、1次試験の選択問題は正答率60％～70％（年度により異なる）を合格とし、その中から論文の採点を行い合格者を絞っているようです。
面接については、社会人として常識的な対応ができれば合格すると言われています。
消費生活コンサルタント（財団法人 日本消費者協会）
日本消費者協会の主催する講座を受講し、その講座終了時の筆記試験に合格すれば資格付与されます。
