ネット通販の営業・法務・顧客対応のコンサルティング（顧問契約）

インターネットビジネスのお悩みについてご質問に応じます

「サイトに表示したキャッチコピーが景品表示法に違反しないか不安」

「法令に違反しないビジネスモデルを作りたい」

「インターネットのマーケティングがうまくいかない」

ネット通販サイトの運営やウェブデザイン制作をしていて、こうしたお悩みはありませんか？
また、アフィリエイトやオークション代行、情報ビジネスなどでも同じような課題はありませんか？

行政書士・遠山桂がこのような課題についてご相談に応じます。
公務員・会社員のネット副業、ひとりビジネスから中小企業のネットビジネスまで、お客様のご商売をサポート致します。

また、キュレーションサイトの大炎上騒動の教訓として、適正な情報を発信して信用を得ることの重要性が認識されています。
この流れはグーグルやヤフーも取り入れてくるので、正しい情報を把握しサイト記事に反映する努力が必要になります。

当事務所のサポート

行政書士・遠山桂はＢtoＣ型（消費者契約）のインターネット取引に関する専門家です。
岐阜県中津川市からインターネットを介して日本全国対応の業務展開をしています。
1968年生まれの男性で、趣味はインターネットビジネスと渓流釣りです。

2003年の開業以来、自身の営業活動はネット上で展開しており、通販サイトやウェブ制作事業の契約書・各種規約などの制作や雛形販売をしています。
ネットでの営業活動では、自身で制作したサイトを多数運営し、主にＳＥＯのオーガニック検索で集客をしています。（ネット広告への依存はありませんが、新規サイトではネット広告を効果的に活用するべきと考えています。）

また、自治体の消費生活相談員も兼務しており、ネット取引に関するトラブル事例や最新法令についても詳しいです。

こうした経験から培った法令知識とネット営業のノウハウについて、継続的なメール・コンサルティングのサービスを提供しています。
このコンサルティング契約をして頂いたお客様に対しては、ビジネス上の課題についての質疑応答とメルマガによる最新情報のご提供をして、お客様のご商売が繁盛するようお手伝いをさせて頂きます。

また、コンサルティング契約の特典として、コンサルティング会員様専用のサイトでメルマガのバックナンバーを公開し、当職が作成したネット営業や広告表示に関するPDF教材等をダウンロードして頂くことができます。

法務の不安解決とネット営業についての相談

ネット通販サイトの運営やウェブの制作では、景品表示法や医薬品医療機器等法などの法令やガイドラインに違反する内容になっていないかという法務チェック、SEOやネット広告のキーワード選定やネット販売に適した商材の企画などマーケティング戦略など、検討をしなくてはいけない事項がたくさんあります。

そうした法務やマーケティングの課題については、内部だけではどうしても対応の限界があります。
そうした場合にはネット取引の専門家として、当事務所とのメール相談（継続的顧問）サービスをご活用下さい。

当事務所のメール・コンサルティング（継続的顧問契約）では、以下のような課題をクリアすることができます。

チラシやホームページの広告表示の法務チェックを依頼できる
改正が続く消費者取引関連の法令やガイドラインの最新情報を知らせてもらえる
ランディングページの構成やブログ・オウンドメディアの記事を相談
ＳＥＯやウェブマーケティングの方向性について
顧客サービスやクレーマー対応について

チラシやホームページの広告表示の法務チェックを相談できる

消費者庁や都道府県の広告表示に関する管轄部署には、消費者からの苦情や競合業者からの告発が相次いでいます。そこから行政指導につながるケースが多発しています。
楽天やYAHOO!JAPANの審査の目も厳しくなっており、グレーな広告表現がアウト判定されて検索結果から除外されることも珍しくありません。
そうしたケースでも具体的にどの部分を修正するのか教えてもらえることは少なく、自社だけの視点ではなかなか改善できないことも多いようです。
そのような事態にならないよう、サイトの掲載内容の法務チェックを頼めばトラブル予防につながります。

改正が続く法令やガイドラインの最新情報を知らせてもらえる

消費者関連の法令やガイドラインは、消費者トラブルが起きる度に改正されています。様々な法令・ガイドラインが頻繁に改正されるので、自社に重大な影響がある改正についても見落としてしまうことがあります。
このメール・コンサルティングのサービスでは、ネット取引に関する重大な改正事項についてはメルマガで対策をお知らせしています。
メルマガの内容で疑問点があればメールにて質問ができるので、改正内容をよく理解した上で素早く対応ができるようになります。

ランディングページの構成やブログ・オウンドメディアの記事を相談

ランディングページを作ってネット広告で集客をしても受注が伸びない。そんなケースでは競合状況が過酷であったり、ランディングページの訴求が弱いことが原因になっていることがあります。競合の分析をした上で商材の工夫や訴求の切り口を変えてみることで売れ方が変わることも多いものです。
また、売上を長期安定化させるためにはファンを増やす必要がありますが、そのためのブログやオウンドメディア、ＳＮＳの記事の書き方についても相談できます。

ＳＥＯやウェブマーケティングの方向性について

ウェブマーケティングは絶えず新しい技術やツールが登場し、ＳＥＯもグーグルの検索順位表示ロジックの変更でアクセス数に大きな影響を及ぼすなど、とにかく変化が多いことが特徴です。
現在は順調であったとしても、新しい流れをつかまなかったばかりに売上が一気に激減してしまうことも多い業界です。
それでも何もかも手を出していたら効率が悪くなってしまいます。自社に適した手法は早めに取り入れて先行者利益を得る必要があり、そのためのＳＥＯやマーケティング手法の情報もメルマガ等で取得できます。

顧客サービスやクレーマー対応について

新規客リストを獲得するためにプレゼント企画をすることもあるかと思いますが、拘束する条件が厳しかったり、誤認を与える表示をすると景品表示法違反となる場合があります。
顧客への同意を得ずにメール送信を続ければ、個人情報保護法や特定商取引法に違反する場合もあります。顧客を定着させるためのサービスについても事前に内容の検討が必要です。
また、販売者としての責任を果たしているにも関わらず、不当・過剰な請求をしてくる悪質クレーマーについてもルールを設けて対応する必要があります。
このような顧客対応についても相談ができます。
（ただし、個別のトラブルに関する関与はできないので、折衝はお客様ご自身での対応となります。）

業務実績や相談事例

行政書士・遠山桂は消費者契約案件やネット取引に関して豊富な実績があります。
「ザッツ・営業」「企業法務」（日本実業出版社）への寄稿や消費者関連専門家会議（ACAP）の小論文入選（2011年）など、専門家としての執筆もしております。
商工会や業界団体での講演も積極的に対応しています。
自身の業務サイトは自主制作をしているので、ウェブ制作やマーケティングの課題についても現場目線でお話をします。

以下に本コンサルティング契約をご利用頂いているお客様（通販事業）からの相談事例の一部をご紹介します。
（営業上の重要な情報は削除しております。）

コンサルティング内容の参考としてご確認下さい。

（事例１）お客様の声をホームページに掲載する際の注意点
（事例2）個人情報の外部提供について
（事例3）短期間で季節限定商品の販売ページに集客したい

＜相談例（１）＞
お客様の声をホームページに掲載する際の注意点

ご質問
商品を購買されたお客様の声をホームページや冊子に掲載する上での注意事項をアドバイス下さい。
また、実際の原稿に問題が無いかを点検して下さい。

回答
「不当景品類及び不当表示防止法第４条第２項の運用指針」によれば、商品・サービスの効果、性能に関する表示であって、神秘的内容（「開運」、「金運」等）、主観的内容（「気分爽快」等）、抽象的内容（「健康になる」等）に関する表示であっても、当該表示が一般消費者にとって、当該商品・サービス選択に際しての重要な判断基準となっていると考えられ、さらに、これらの表示内容に加えて具体的かつ著しい便益が主張されている（暗示されている場合も含む。）など、当該商品・サービスの内容について、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良との認識を与えるようなものであれば、景品表示法第4条第1第1号に該当するおそれがあり、そのような場合には、同条第2項に基づき表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める対象となり得るとされています。

合理的な根拠を示す資料として、消費者の体験談やモニターの意見等の実例を収集した調査結果を表示する場合は、無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して行うなど、統計的に客観性が十分に確保されている必要があるとされています。
（積極的に体験談を送付してくる利用者は、一般に、商品・サービスの効果、性能に著しく心理的な感銘を受けていることが予想され、その意見は、主観的なものとなりがちなところ、体験談を送付しなかった利用者の意見を調査することなく、一部の利用者から寄せられた体験談のみをサンプル母体とする調査は、無作為なサンプル抽出がなされた統計的に客観性が確保されたものとはいえず、客観的に実証されたものとは認められないとも付言されています。）

ホームページに掲載するのはお客様の声の中の一部になりますが、商品の効果について過大な評価をするものばかりを抽出すると優良誤認の疑義が生じることになってしまいます。
抽出する原稿は平均的なものが望ましいということになります。

そうした観点で原稿の点検を行い、改善点を報告致します。（以下、省略）

＜相談例（2）＞
個人情報の外部提供について

ご相談
普段使用している顧客名簿についてですが、DMの発送を外部業者に委託するため、それを個人情報ポリシーに追加しなくてはならないでしょうか？

回答
個人情報保護法では、20条で個人情報の安全管理措置の定めがあり、２１条では従業者の監督、２２条で委託先の監督についての義務が定められています。
こうした安全管理と監督を適正に実施することを明らかにするために、個人情報ポリシーを策定して公表することが行われています。
取得する個人情報の利用目的については、同法１８条で利用者への通知義務が定められています。
その対応については貴社ポリシーでは適正に記載がされています。

なお、余談ですが「データ入力」や「ダイレクトメール業者への手配」などの外注作業は個人情報の第三者提供にはあたらず、改めてポリシーにこれらの作業内容を記載する必要はありません。
こうした外注先への委託は、同法23条の「第三者提供の制限」を受けるものではありませんが、同法２２条の「委託先の監督」義務が生じることになります。

＜相談例（3）＞
短期間で季節限定商品の販売ページに集客したい

ご相談
クリスマスの限定商品を販売するランディングページを作成しました。
ただ、時期的に遅くなってしまったので、早急にアクセスを集める方法はありますか？

回答
販売ページを確認しました。
時期的にマッチしているので、プレゼント需要を確実に取りたいところですね。

ＳＥＯとしては、販売ページの現状のタイトルでは競合が厳しく、なかなか上位表示は望めないと思います。
タイトルに複数のキーワードを入れて、複合ワードのロングテール狙いにした方が良さそうです。

キーワードとしては、以下の組み合わせは反応率が高いと予想されます。
（検索数は少なくても、反応率が高いと見込めます。）

「〇〇〇　△△△」
「〇〇〇　□□□」
「〇〇〇　※※※」

ただ、ＳＥＯのみに頼ると検索結果に反映されるまでの時間的ロスが生じます。
今回は時間的余裕も無いので、ヤフープロモーション広告等を活用して上記キーワードを設定して集客を図った方が早いです。

また、ページ内の導線で3点ほど改善した方がよいところをご提案します。
（以下、省略）

瞬間風速の煽り系のビジネスではなく、長期安定の信頼されるビジネスを応援します

遠山は消費者契約やネット取引に精通した行政書士という業務と、適正取引を推進する消費生活専門相談員という業務（公務）をしています。
適正な表示をして公正な競争を行い、顧客の支持を得てビジネスを継続し安定化させたいという事業者様を応援したいと考えております。

そのため煽り系のキャッチコピーを連呼して、短期間に暴利を上げたいという考え方をする事業者さんには本コンサルティング契約は向いておりません。

短期間で消耗するビジネスではなく、着実に顧客の支持を増やしているビジネスを志向される人には全力でご支援をします。

このような個別的対応は残念ながら大量にできるものではありません。相談対応の質を維持したいため、月間の顧問契約数は限定しております。
（継続的に月度コンサルティングをしていただいている方を優先しています。）

お申込頂いてもタイミングによってはお断りさせて頂くこともあります。
コンサルティングを受けたいという方は、お早めにお申込頂くことをお勧めします。

２つのコンサルティング・コース

お客様の相談頻度に応じて２つのコンサルティング・コースを設けております。
各コースの内容と料金は次のとおりです。

ベーシック・コース

料金：5,500円／月（税込み）

相談システム：メール相談（月１回まで）
お客様からの質問についてメールにて回答致します。（ＬＩＮＥやFacebookメッセージにも対応）
（質問回数は月に１回までです。）
※相談は１社あたり３名まで受付致します。

特典：
会員メルマガ（月１回発行）で、消費者契約とネット営業の理解を深める情報をご提供。
会員様専用サイトで過去メルマガ閲覧と各種ＰＤＦマニュアルのダウンロード権
（債権回収、ネット通販のリスク回避、ネット営業と広告規制、相続と遺言、顧客相談とクレーマー対策、特定商取引法の解説テキスト、ネット副業マニュアル、民泊マニュアルなど。）

アップグレード・コース

料金：16,500円／月（税込み）

相談システム：メール相談（無制限）と電話相談（月１回まで）
お客様からの質問についてメールにて回答致します。（ＬＩＮＥやFacebookメッセージにも対応）
（メール相談に回数制限はありません）
※チラシ等の広告審査は月間１０件を上限とさせて頂きます。
※相談は１社あたり３名まで受付致します。
お客様からの質問について電話にて回答致します。
（電話の質問対応は月に１回までです。）