インターネットはビジネスや生活の必需インフラとなり、スマートフォンの普及も急速に進んでいます。
総務省情報通信政策局の「通信利用動向調査報告書世帯編」によれば、２０１１年度でのインターネットを利用する世帯は８６％となっています。
また、日経BPコンサルティングの「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2012」によれば、スマートフォンの普及率は１８％（前年度調査では９．５％）となっており、短期間でその普及率が一気に加速することが予想されます。
スマートフォンは、電話機能の他にもカメラ、インターネットのブラウジング、電子メール、ファイル共有、予定管理などの機能を備え、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に接続すれば友人との交流やゲームなども楽しめます。
インターネットやスマートフォンのデータ通信は、ほぼ定額制が採用されるようになり、基本機能の利用だけでは通信料の高額課金の問題も減っています。
（ただし、基本料金自体がデータ通信を利用しない場合に比較して高額となっているので、１０代や２０代前半の利用者の料金滞納の問題は生じています。）
こうした多機能な機器を定額コストで利用できるような環境が整い、インターネットを利用したサービスやスマートフォンは更に増えていくことでしょう。
インターネットやスマートフォンのトラブル
ビジネスや生活の利便性が向上するという面では、インターネットやスマートフォンの普及は好ましいことです。
ただ、普及の反面でさまざまなトラブルが生じているのも事実です。
そのトラブルをパターン化すると、以下のように分けることができます。
（1）課金・浪費系 （ソーシャルゲーム、オークションなど）
（2）詐欺系（ワンクリック詐欺、デート商法、出会い系サイトなど）
（3）コミュニケーション系（掲示板、SNSでの口論など）
（4）出会い系（SNS、ゲームサイト、ＬＩＮＥなど）
（5）犯罪系（著作権侵害、殺害予告、違法ドラッグなど）
これらのトラブルについて、もう少し詳しく解説します。
（1）課金・浪費系 （ソーシャルゲーム、オークションなど）
２０１２年の５月には、ソーシャルゲームのコンプリートガチャが景品表示法の禁止する「絵合わせ」に抵触すると消費者庁に判断され、ゲーム運営各社が以後のコンプリートガチャを自主的に中止するという出来事がありました。
しかし、レアカードを引く目的で課金を行うガチャは従来どおり継続しており、レアカードの出現確率を明確にするゲーム運営会社は少ないようです。
ガチャの出現確率が秘匿されたまま、レアカードの出現率を低く設定されれば、利用者は射幸心を煽られて当初の予定額より多く課金してしまう現象が生じます。
また、オークションにおいても競りの要素が強ければ、同様に射幸心を煽られる現象が生じます。
便利なネットショッピングやテレビショッピングで必要以上に買い物をしてしまうという問題もあります。
いずれもクレジット決済を選択すれば、手元の現金が減っていく感覚がわからず、結果として浪費をしてしまうリスクが高くなります。
特にクレジット利用についての教育を受けずにカード利用を始めた若年層には、こうした課金や浪費による問題を起こす可能性があり、啓発の必要性は高いといえるでしょう。
（2）詐欺系（ワンクリック詐欺、デート商法、出会い系サイトなど）
インターネットのサイトの中には、詐欺的な手法で消費者に金銭を支払わせる悪質なものも多くあります。
Youtubeやミクシーなどから悪質なサイトに誘引して、そこで興味本位に何らかのボタンをクリックすると法的に根拠の無い料金を請求する画面を出現させるワンクリック詐欺の被害も未だに後を絶ちません。
同じようにＳＮＳ経由で異性による勧誘をして、マルチ商法に巻き込んだり、出会い系サイトの有料ポイントを購入させ多額の出費を強いたりする手口も多く見られます。
こうした詐欺的手法の存在と対抗するための法的な知識を学ぶ機会も必要となっています。
（3）コミュニケーション系（掲示板、SNSでの口論など）
掲示板やＳＮＳでのコミュニケーションに夢中となり、日常の大部分をネットに入り浸る依存症の問題も見過ごせません。
また、そういった場でのコミュニケーションがもつれると、誹謗中傷や侮辱などの問題が生じ、それにより精神を病んでしまう事例も増えています。
インターネットの匿名性を過信して、爆破予告や殺害予告を行って逮捕される事件も起きています。
インターネットとの関わり方に制限を設けなければ、人格の形成期にはインターネットが有害に作用してしまうこともあるといえるでしょう。
適正なインターネットの利用についても啓発が必要なところです。
（4）出会い系（SNS、ゲームサイト、ＬＩＮＥなど）
インターネットを契機とする性犯罪事件も多発しています。
出会い系サイトについては規制が厳しくなり、未成年者の利用は減少していますが、スマートフォンの普及によって未成年のインターネット利用の機会自体は増大しています。
SNSやゲームサイトでの交流を通して知り合い、援助交際や性犯罪に巻き込まれる未成年者も多いです。
特にスマートフォンでは、LINEなどのコミュニケーション・アプリが急速に普及し、こうした新しいサービスは事業者側も想定していない利用をされることが多く、出会い系の規制を回避した使い方がされる事例が増えています。
過去に起きた出会い系の事件に学び、新しいツールにも危険が潜むことを周知する必要があります。
（5）犯罪系（著作権侵害、殺害予告、違法ドラッグなど）
インターネットには有害な情報や犯罪に関する情報もあふれています。
違法ドラッグを合法と称して販売するサイトもあり、それを購入すれば健康被害や事故にもつながってしまいます。
また、ブログやSNSへの投稿が簡単に出来るようになりましたが、第三者の著作権を無自覚に侵害してしまうリスクも増大しました。
インターネットを利用する上で、有害情報の見分け方や法律についての知識をつけることも求められます。
以上のようなトラブルは、実は中学生や高校生だけの問題ではありません。
インターネットの利用層は１０代から７０代以上まで幅広く、７０代以上の出会い系被害も生じています。
その他の問題でも同様です。
実に幅広い世代で消費者被害は生じているため、情報モラルについての教育も各世代の特性に応じたものを広範に実施していく必要があります。
こうした問題は事業者規制だけで解決できるものではありません。
次々と新しい情報ツールやサービスが登場するので、規制を待っていたのでは被害が防ぎ切れません。
また、規制があまりに厳しくなり過ぎれば、経済活動への制約も増えるため、規制は最小限度に抑えることが理想です。
そこで、情報モラル教育の重要性が高まっていくといえるでしょう。
２０１２年８月には消費者教育推進法が成立しました。
今後、学校教育や社会教育の場で消費者教育の更なる導入が進むと思われます。情報モラル教育と消費者教育には交錯する領域も多いため、消費者教育の一環として情報モラルについての教育メニューも追加する必要があります。
適正な事業者規制と情報モラル教育の推進によって、安全に情報ツールやサービスを利用できる環境を作り出すことが国や自治体の責務といえるでしょう。
こうした情報モラル教育や消費者教育の講演依頼については随時承ります。
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