インターネット環境の整備やＳＮＳの普及にともなって、消費者にとって評判の良いサービスを提供すれば、その評価が急速に広がって集客や売上の増加が見込めるようになってきました。
その一方で悪い評判が立てば、一気に信用を失うリスクも高まっています。
また、ホームページへの掲載内容や顧客対応に不備や不手際があると、その悪評がＳＮＳでの炎上を招き、行政指導を受ける事態につながることもあります。
こうした環境で消費者取引の事業を継続していくには、特定商取引法・消費者契約法・景品表示法の規制や消費者保護のルールについて正確な理解が必要です。
事業・Webサイトをスタートさせるときや、規約・契約書を作成するときには、これらの消費者関連の法律について意識するものですが、普段の業務の中で問題が起きなければ、法律違反の状態を見過ごしてしまうことも多いようです。
しかし、消費者関連の法律は法改正や通達等による解釈の変更も多く、それによって自社のホームページやチラシなどの広告で不当表示をしてしまったり、顧客とのトラブルが起きて消費生活センターや法律家から違法性の指摘を受けたりする事態が起きやすくなっています。
そのようなリスクを予防するには、営業方法や広告の内容について合法性をチェックし、顧客対応についても妥当な判断を下す必要があります。
消費者からの信頼を得るには、こうしたコンプライアンスに関する努力が不可欠です。
また、刻々と変化していくＳＥＯ等のインターネットの営業手法についても最新情報を採り入れて、営業の好循環を作り出していかなくてはなりません。
当職は、消費者契約とネット営業の専門家として、２００３年よりこうした分野のリーガルチェックや相談対応を続けています。
消費者関連の法令についての質問、消費者契約の規約の点検、クレーマー化した顧客や行政との対応についての相談、ネット営業のコンサルティング等の場面で豊富な実績がある専門家です。
事業者様の消費者問題リスクの予防とネット営業の情報支援については、当事務所の継続的コンサルティング・サービスをご活用下さい。
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