インターネット通信販売などの電子商取引は、急速に成長を遂げた分野ということもあり、消費者トラブルが多いという特徴があります。
また、特定商取引法・景品表示法・著作権法などの法規制も多く、事業者にとっても適正運営をしていくには相応の注意が必要です。
しかし、そうした法規制について、事業者が無自覚で違反しているケースも目立っています。
このように電子商取引では、多くの法令の規制の影響を受けるため、その全体を把握するのは苦労するものです。
そこで、経済産業省が「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」というガイドラインを示しています。
このガイドラインを確認しておけば、電子商取引に関するルールについては大まかに理解することができます。
本サイトでは、このガイドラインの要点を簡潔にまとめて以下に記載をします。
なお、経済産業省の準則は随時変更が加えられているので、その変更を反映した情報については当事務所が運営する下記リンク先ページをご参照下さい。
「電子商取引及び情報材取引などに関する準則」の変更履歴｜遠山行政書士事務所
電子商取引及び情報財取引等に関する準則（平成２４年１１月版）の目次
（全文は経済産業省サイトに掲載されているPDFファイルをご参照下さい）
Ⅰ 電子商取引に関する論点
１ オンライン契約の申込みと承諾
２ オンライン契約の内容
３ なりすまし
４ 未成年による意思表示
５ インターネット通販における返品
６ ネットショッピングモール運営者の責任
７ インターネット・オークション
８ インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い
９ 共同購入クーポンをめぐる法律問題について
Ⅱ インターネット上の情報の掲示・利用等に関する論点
１ ＣＧＭ（ConsumerGeneratedMedia）サービス提供事業者の違法情報媒介責任
２ 他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題
３ Ｐ２Ｐファイル共有ソフトウェアの提供
４ ウェブ上の広告
５ ドメイン名の不正取得等
６ インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害
７ ＩＤ・パスワード等のインターネット上での提供
８ インターネットを通じた個人情報の取得
９ 肖像の写り込み
10 インターネットと著作権
Ⅲ 情報財の取引等に関する論点
１ ライセンス契約の成立とユーザーの返品等の可否
２ 当事者による契約締結行為が存在しないライセンス契約の成立
３ ライセンス契約中の不当条項
４ ライセンス契約の終了
５ ベンダーが負うプログラムの担保責任
６ SaaS・ASＰのためのＳＬＡ（ServiceLevelAgreement）
７ ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲
８ ユーザーの知的財産権譲受人への対抗
９ ソフトウェア特許権の行使と権利濫用
10 使用機能、使用期間が制限されたソフトウェアの制限の解除方法を提供した場合の責任
11 データベースから取り出された情報・データの扱い
Ⅳ 国境を越えた取引等に関する論点
１ 事業者間取引についての国際裁判管轄及び適用される法規
２ 消費者と事業者の間の取引についての国際裁判管轄及び適用される法規
３ 生産物責任と国際裁判管轄及び適用される法規
４ インターネット上の名誉・信用の毀損と国際裁判管轄及び適用される法規
５ 国境を越えた商標権行使
６ 外国判決・外国仲裁判断の承認・執行
上記のリンク先で、各項目に関する要約と解説をしています。
なお、本サイトではネット通販事業を運営していくのに必要な情報についてまとめております。詳細については経済産業省サイトに掲載されている「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の全文をご参照下さい。
電子商取引に関する論点｜
インターネット上の情報の掲示・利用等に関する論点｜
情報財の取引等に関する論点｜
国境を越えた取引等に関する論点
