高齢者を狙った悪質商法の代表例が催眠商法(SF商法)です。
その手口は、粗品を無料で配布すると言って集会所などに高齢者を集め、その場で健康用品などの展示販売を行うものです。
粗品の配布や商品の競りを行って高齢者の気分を高揚させ、巧みな話術で商品を売りつける様子が催眠術のようにも見えることから催眠商法と呼ばれています。
また、最初にこのような販売手法を始めた業者の名称が「新製品普及会」だったので、そのイニシャルの頭文字をとってSF商法とも呼ばれています。
高齢者が無料の粗品を目的に業者の話を聞きに通うと、健康関連の商品などをセールスされるようになります。
こうしたセールスにより買った商品は、市販の商品よりも高額になることが多いため、そのような販売業者から購入をするのは注意が必要です。
SF商法の業者は全国を転々として営業活動をしているので、買った商品の問い合わせをしても、なかなかアフタフォローがされないという問題もあります。
SF商法を行う業者は、高額な商品を販売するという目的を隠して、無料で粗品を配布することで高齢者を集客し、巧みな話術でまくしたて高齢者に冷静な判断をさせる時間を与えません。
このように催眠商法は消費者が業者の営業所に出向く形となるものが多いですが、営業所は短期間の仮設のものがほとんどであり店舗としての設備は整っていません。
(特定商取引法では、商品が陳列され消費者が自由に商品を選択できる状態になっている施設を店舗と定義されています。)
また、消費者も無料の粗品を目的として集客されるケースが多く、予め販売目的が明示されてはいません。
よって、催眠商法は不意打ち性が高く、訪問販売に該当すると考えられています。
訪問販売については8日間のクーリングオフや過量販売解除権などが認められるので、そうした消費者保護規定を適用して解決を図ることを検討できます。