インターネット取引のサイトを運営する場合は、景品表示法や特定商取引法の規制について把握しておく必要があります。
ただ、そうした法令は膨大であり、法改正やガイドラインの追加も頻繁です。
知らない間に新しい規制が追加されることもありえます。
そうした改正情報を正確に把握し続けるのもたいへんな作業になります。
しかし、広告表示に関する規制の趣旨と内容を知らないと、顧客とのトラブルを引き起こしたり、行政指導を受ける事態を招いてしまうリスクがあります。
例えば、2013年の東京都のネット広告監視事業において、景品表示法に基づき４４３件３７５事業者に改善指導が行われています。
ＳＮＳや口コミ（くちコミ）サイトの評判が売上を大きく左右する現在では、このような行政指導を受けて官庁サイトに掲載されると、そのマイナスイメージは計り知れません。
そのような事態にならないよう、事前に表示に関するチェックをしなくてはなりません。
具体的には、以下のような法令を確認しておく必要があります。
・景品表示法の不当表示（有利誤認・優良誤認）の規定
・特定商取引法の通信販売の規定
・電子消費者契約法
・薬事法
・健康増進法
・弁護士法など
・電子商取引の準則（経済産業省）
こうした情報を知ったうえで、売るためのコピーライティングと表示規制のクリアを両立する仕組みづくりをしたいところです。
当事務所では、事業者の方がピンポイントで知りたい表示に関する事項の問い合せを承り、新しい広告表示の事前チェックの相談にも対応するコンサルティング（継続的顧問契約）サービスをご提供しております。
ネット取引で新規のビジネスモデルを検討する場合にも、その契約書のリーガルチェックやご相談も承ります。
お客様のネット事業の売上向上とリスク予防に貢献できるようサポート致します。
こうした広告表示やネット取引の運営に関するご相談は、下記リンク先ページをご参照下さい。
>>景品表示法等についてのコンサルティング（継続的顧問契約）<<
