２０１２年以降、ブランド商品の安売りをする詐欺サイトの問題が多発しています。
このようなトラブルを起こすサイトは、日本語で表示をしていても、実際は海外の事業者であることが多いです。
代金の振込先の銀行口座の名義も、会社名ではなく外国人の個人名だったという例が多数確認されています。
代金を先払いさせ、商品を送ってこない行為は詐欺まがいですが、相手方が海外居住者の場合は日本の国内法では解決ができないため、現状ではこうした被害を回復することはほぼ不可能です。
注文者は、サイトに表示されているのが日本語なので国内サイトであると誤認して注文をして、苦情メールのやり取りをする段階に なって相手方が海外業者であると気づくことが多いです。
こうした詐欺まがいのサイトの特徴は以下のとおりです。
（国民生活センター公表資料より）
（1）ブランド品等がありえないほど格安の値段で売っている
（2）代金は前払いの銀行振り込み
（3）銀行口座の名義人が個人名
（4）連絡先が日本の固定電話番号では無い
（5）サイトに表示されている日本語が機械翻訳のような意味の通じないものである
このような不審な特徴が複数あてはまるサイトでは、注文をしないように注意しなくてはなりません。
また、コピー商品や模倣品の販売は、著作権法などの法律にも違反します。
コピー商品であることを知りながら注文をする場合は、注文者も法律違反の責任が問われることもあります。
